宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内で計画している夜間連系太陽光発電事業や中型風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の取組を進め、宮古新電力の地産電源割合の拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。
さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内で計画している夜間連系太陽光発電事業や中型風力発電事業などの再生可能エネルギー発電事業の取組を進め、宮古新電力の地産電源割合の拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。
また、同ビジョンと併せまして、現在、当市の自然環境や景観、生活環境との調和並びに地域との共生の下で再生可能エネルギー発電事業の導入促進を図るため、ガイドラインの策定を進めております。
発電設備の設置場所につきましては、経済産業省資源エネルギー庁において、「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」と題して、その審査基準が示されておりましたが、令和２年７月22日に改訂されたところであります。
民間の再生可能エネルギー発電事業への協力のほか、地域外のエネルギーを使うものではなく、地域内の資源で地域内のエネルギーを賄うエネルギーの地産地消の検討を進めてまいりたいと考えておりますが、県内では市民ファンド等を利用した太陽光発電による売電事業やバイオマス発電による地域熱供給を実施している例があります。
さらに、岩手県では再生可能エネルギーの地産地消を進めるために、大規模太陽光発電導入候補地を再生可能エネルギー発電事業者に紹介しておりますが、本村でも候補地の情報提供を行っております。
３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣です。 以上、説明を申し上げましたが、ご賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。